1997-12-16 第141回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
宮澤先生を本部長とする金融システムの安定化策についての具体的な提案、最終の党総務会に対する報告を受けて確定議になります。国債を十兆円交付する、預金保険機構ということであるわけでございますが、そして危機管理勘定、特別勘定を設けましてシステム安定に全力を尽くす、こういうことになり、この確定議が上がりましたところで政府に要請があると思います。 また、総理も今夜遅くでありますが帰国をいたします。
宮澤先生を本部長とする金融システムの安定化策についての具体的な提案、最終の党総務会に対する報告を受けて確定議になります。国債を十兆円交付する、預金保険機構ということであるわけでございますが、そして危機管理勘定、特別勘定を設けましてシステム安定に全力を尽くす、こういうことになり、この確定議が上がりましたところで政府に要請があると思います。 また、総理も今夜遅くでありますが帰国をいたします。
国会提出時期につきましては、できるだけ早い時期にお諮りを申し上げたいと考えておりますが、今後あらゆる角度から十分御審議の上、個別の歳出削減措置を含めた実効ある改革の方策を取りまとめていただく必要がありますことを考えますと、法案の提出時期は具体的に今確定議として申し上げることはでき得ませんけれども、担当大臣として申し上げますと通常国会中に、遅くも会期末には法律案が提出できるような会議であってほしいし、
その一段階の衆議院が意思表示をしたからといって、直ちにそれが効力を発生するということにはなりませんけれども、少なくとも債権債務の形を否定する、金額を減額する、支出金の使途を規制する、こういうことは、条約を批准する、条約が効力を発生する一段階の衆議院の意思として確定議になると私は思うわけであります。
小、中学校を通じ、同等専用学校を通じ、四年制の大学、短大等を通じて、どんなふうな教育内容にしていこうとしているのかをお尋ねにあずかりますと、系統的に責任を持ったお答えを申し上げる確定議はまだございません。今後の検討に譲らしていただかなければ不可能だと申し上げるのはその意味でございます。
委員長は努力するということで、僕は、努力は違う、委員会に各党代表が来て一つの議会運営の方式について話し合いがまとまれば、委員長の自由裁量にまかせる問題でなしに、各党の申し合わせ事項とか、委員会の確定議として将来実行していく問題ではないか、従って、委員長が恣意をはさむ余地は毛頭ない。そこで、委員長に二度も三度も念を押した。
しかし、義務づけておかなければ確保できないおそれがあるからという意味において、憲法解釈上の確定議が、今後いつかわかりませんが結論づけられて――しかもこの線で実施し始めたところが、どうもさすがに村山さんの御説の通りであったという事実に即して、将来に向かって改正することがあり得るであろう。この原案そのものを提案しました側としては、直ちに御修正をお願い申し上げたいという意思はございません。
○下平小委員 今、副館長からお話を伺いました機構改革案というのは、副館長就任以来、館のそれぞれの機関を通じて、これが今日考えられる最良の改革案という確定議として、この委員会に御提案になったものですか。
青山さんは時間もないようでありますから、簡単に二つばかりお伺いしたのですが、先ほど同僚委員の質問を聞いておりまして、中間報告であるから、これは確定議ではない、途中でどう変更されるかもわからぬし、これは不確定のものだ、こういうお話を聞いたわけでありますが、私もこの中間報告は御熱心に御討論をされたのだろうと思いますが、形の上から見ると、少し先ばしった形が出ておるのではないかと思うわけです。
賛否の意見は明瞭でございますけれども、形式を整えるために、会期を十七日間延長するという問題を議運の議題として、これを確定議にしておきたいと思いますが、どうですか、この際挙手か何かで採決して……。 〔「採決」と呼ぶ者あり〕
確定議であります。政府も与党もこれに同意して、六時間四十分は当然であるということで時間がきまつたわけであります。そうすると、参議院の質問時間が五時間ということになりますから、与党並びに政府の御要望のように二日間で質疑を打ち切るということに対して善処することはもちろんでございまして、決して長引かせるというような考えは毛頭ない。
併しながら先ほど申上げましたように地方財源の確保という問題も考えなければなりませんので、来年度以降政府の確定議としてきめます場合には大蔵省と自治庁と十分に協議いたしまして、両者の完全な意見の一致を図つて善処して参りたい。併しながらいずれにいたしましても現段階におきましては政府の一致した見解によりまして、一方は残し、一方は移す。
議会に対して提案するのですから、その前に十分に研究し調査し、確定議として出さるべきだ。それを途中で一転二転もし、三転もさせるということは、政府としてまことに不手ぎわだ。国民に対しても、これは税に対する信頼をきわめて失わせる。こういうことでは税金というものはそうとれなくなつて来る。ここを私は心配してお尋ねする。
まだ政府としても、いかなる方策によるかを研究中でございまして、全然まだその方向についての確定議が出ておらないのです。ある新聞におきましては、党の方針として云々というようなことも出ておつたようでありますが、党におきましても、私の知つております範囲では、まだ確定議はできておらないように承知いたしております。
次に私が第二にお伺いしておきたいことは、これは確定議として出ておるのであります。緊急非常の事態においでは一人の司令官を選んで、その司令官のもとにアメリカ軍並びに日本の自衛能力はそこに編入されて、同一の行動を一人の司令官のもとにとる。こういうようなことが協定事項として発表されておるのであります。その場合における司令官というものは一体アメリカから選ぶのか、日本から選ぶのか、どつちから選ぶのか承りたい。
それですからその点は、副主査に関する限りは確定議にはなつておらん。私はそう考えるのであります。